企業にとって環境保全への対応は当然の責務です。
産業廃棄物処理においては、委託先業者の違反であっても、排出事業者にも罰則が適用されます。それが委託業者の先の先が不法投棄だけでなく書類の不備までも法に抵触するとして、排出事業者の実名が報道されるケースも多発しており結果その会社の社会的な信用が失われる事例も発生しております。
　その法に定める責任の重さからも廃棄物処理業者の選定基準を自社の業績及び運営面までを左右する最重要項目に掲げる必要性があると思われます。